内部統制を育む

文責：井上　誠（社長）

　平成２０年４月１日以後の事業年度から上場会社の財務報告を対象に、経営者による評価と公認会計士等による監査が義務づけられる。経営にあたる者としては大変深刻な問題と受け止めている。

　内部統制の目的は、故意の操作はもちろん誤った財務報告が公開されないことである。そのため業務の透明性や効率化を高め不正や間違いが起こりにくい環境をつくろうとするものであるが、規定やマニュアルの整備、職務分掌と管理体制の明確化などに取組んで終わりということもある。厳格な規則ができることと運用できることは別である。
　
　購買など金額が比較的小さい場合は性悪説に立ちながらも『まずやってみる。そして問題が起こるたびに直す』という人を信頼する勇気と自信も必要だと思う。
　ここで大切なのは、内部統制を「人に押し付ける」のではなく、統制の『意識を育む』ことだと思う。実務でひとり一人が確実に実行できる環境を用意し、結果を見えるようにすることで個人が初めて意識できるようになると思う。個人が規定と首っ引きではそもそも嫌になると思う。

　そのように考えると購買管理を楽に始めること、着実に浸透させることを考えられるとよいと思う。